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北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。 |
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15.12.26 |
12月29日(火)〜1月3日(日)は、年末年始休とさせていただきます。
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15.12.26 |
『北海道自治研究』2015年12月号(第563号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.12.07 |
インフラ老朽化問題研究会の第2回研究会を、2015年12月4日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、小清水町と紋別市より担当者(石丸寛之・小清水町企画財政課係長、斉藤剛・紋別市総務部財政課契約管財係長)をお招きし、各市町の公共施設・インフラの現況、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方や今後の見通しなどについて説明を受けました。
今次研究会の記録については、所報『北海道自治研究』に掲載する予定です。
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15.11.30 |
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2015自治講座「女性の視点から見た自治体政策の再構築」を、2015年11月27日(金)、北海道自治労会館3F中ホールで開催しました。会場には道内各地から約70名のご参加がありました。
第一部の基調講演では、相内眞子さん(北翔大学名誉教授)より、「女性の参加で政治は変わる−ジェンダー・ポリティックスの視点から−」と題し、政治家や公務員に占める女性割合の低さを紹介した上で、アメリカの事例研究の視点から、女性の政治参画の拡大によってどのような効果・影響がもたらされるのか、などについて問題提起が行われました。
続く第二部のパネルディスカッションでは、当研究所の佐藤克廣理事長の司会のもと、清末愛砂さん(室蘭工業大学大学院准教授)、高野美枝子さん(名寄市議会議員)、山田悦子さん(連合北海道女性委員会委員長)、相内名誉教授にご登壇いただき、それぞれの経験や立場から、女性の視点から見た自治体政策の現状や課題などについて議論されました。
今回の自治講座の記録については、所報『北海道自治研究』2016年1月号に掲載予定です。
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15.11.27 |
『北海道自治研究』2015年11月号(第562号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.11.02 |
「リンク」を下記のとおり更新しました。
○ 「川村雅則(北海学園大学経済学部)研究室」の追加
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15.10.30 |
『北海道自治研究』2015年10月号(第561号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.10.28 |
「研究活動」に「非正規公務労働問題研究会」の下記関係記事を追加しました。
○ 正木浩司 「道内自治体の職員数の推移について−地方公共団体定員管理調査(2005年−2014年)の結果に基づき」
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15.10.16 |
2015年度第1回北海道自治のかたちを考える研究会を、2015年10月16日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海道総合政策部地域主権・行政局地域主権課道州制特区グループ主幹の櫻井康雄さんを講師に迎え、「北海道における道州制特区制度の取組について」と題し、道州制特区制度の趣旨・仕組み、これまでの道庁からの提案の検討内容、提案内容に対する国の対応の結果、道州制特区制度をめぐる今般の情勢と今後の展望、などについて問題提起を受けました。
今次研究会における櫻井主幹の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年11月号(第562号)に掲載の予定です。
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15.10.13 |
2015自治講座を、下記の要領にて開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。
○ テーマ・タイトル 女性の視点から見た自治体政策の再構築
○ 日時 2015年11月27日(金) 13:30〜17:00頃 (12:30開場)
○ 会場 北海道自治労会館 3F中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目)
○ 内容
・ 基調講演 「女性の参加で政治は変わる」(仮題)
<講師> 相内眞子 氏 (前北翔大学学長)
・ パネルディスカッション
「女性の視点から見た自治体政策の再構築」
<パネリスト>
高野美枝子 氏 (名寄市議会議員)
山田悦子 氏 (連合北海道女性委員会委員長)
清末愛砂 氏 (室蘭工業大学大学院准教授)
相内眞子 氏 (前北翔大学学長)
<司会>
佐藤克廣 氏 (北海学園大学法学部教授)
○ 参加費・資料代 1000円
○ 参加申込み
申込書に、必要事項をご記入のうえ、FAXでお申し込みください。
一般参加の方は、所属欄にご住所をご記入ください。
FAX 011−747−4667
申込締切 2015年11月17日(火)
※ 定員(130名)になりしだい、締切とさせていただきます。
→ 開催案内(PDF119KB)
→ 参加申込書(PDF95KB)
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15.10.08 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2015年10月7日(水)〜8日(木)、森町役場にて、町総務課および町職員組合の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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15.10.02 |
第28回(2015年度第2回)生活権研究会を、2015年10月2日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、藤女子大学教授の若狭重克さんを講師に迎え、「戦後日本における社会福祉の系譜−社会福祉の基礎構造の成り立ちと改革を中心に」と題し、戦後日本の社会福祉の発展史、90年代以降の見直しの流れ、社会福祉構造改革の概要と評価、今日の改革課題などについて問題提起を受けました。
若狭教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年11月号(第562号)に掲載の予定です。
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15.09.28 |
『北海道自治研究』2015年9月号(第560号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.09.14 |
非正規公務労働問題研究会の活動の一環として、2015年9月9日(水)、函館市にて、自治労函館市役所職員労働組合執行部および函館市公共サービス労働組合執行部の関係者の皆様を対象に、市役所および出資団体に勤務する臨時・非常勤職員(嘱託職員)の雇用・労働条件や組合組織化の経過・現状などに関する現地ヒアリング調査(第2回)を実施しました。
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15.09.14 |
第32回(2015年度第3回)地域政府と政策を考える研究会を、2015年9月9日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、小樽商科大学特認名誉教授の相内俊一さんを講師に迎え、「これからの北海道の自治体政治を考える」シリーズの第3回として、「道政の顧客志向を考える−政府間関係の再検討の試み」と題し、問題提起を受けました。
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15.08.28 |
『北海道自治研究』2015年8月号(第559号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.08.28 |
「研究活動」に「非正規公務労働問題研究会」の下記関係記事を追加しました。
○ 白石孝+川村雅則 「「なくそう!官製ワーキングプア」運動に学ぶ」
○ 「非正規公務労働問題研究会」の活動状況について(2015年4月1日現在)
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15.08.28 |
「平成の市町村合併」第1号の函館市(2004.12.1)の合併から10年が経過したことを機に、「北海道における市町村合併の検証に関するアンケート実行委員会」(北海道大学公共政策大学院、北海学園大学、北海道地方自治研究所、NHK北海道)が、合併を選択した自治体と法定協議会を設置したが合併しなかった自治体の当時及び現職の市町村長並びに市町村議会議員を対象とする、合併の検証に関するアンケートを実施し、その結果に基づくシンポジウムを8月25日に開催しました。
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15.08.10 |
8月13日(木)〜14日(金)は、盆休とさせていただきます。
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15.08.10 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2015年8月6日(木)、せたな町役場にて、町総務課の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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15.08.10 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2015年8月4日(火)〜5日(水)、八雲町役場にて、町企画振興課および八雲町職員労働組合の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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15.08.10 |
第27回(2015年度第1回)生活権研究会を、2015年8月3日(月)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、札幌大谷大学教授、当研究所理事の平岡祥孝さんを講師に迎え、「北海道における将来の生活圏形成と社会資本整備のあり方―医療を支える道路整備を中心に」と題し、北海道の地域特性、人口減少・高齢化の推移、生活圏の現状と課題について整理した上で、北海道の医療を支える道路整備の将来的な方策に関するいくつかの具体的な案のご提起を受けました。
平岡教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年9月号(第560号)に掲載の予定です。
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15.08.10 |
第31回(2015年度第2回)地域政府と政策を考える研究会を、2015年7月31日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海学園大学法学部准教授の山本健太郎さんを講師に迎え、「これからの北海道の自治体政治を考える」シリーズの第2回として、「北海道における政党の課題」と題し、政治学における政党研究の流れとい地方政党研究の位置、日本の政党における県連の役割、民主党に関する調査の分析、北海道の民主党の現状・課題、などについて問題提起を受けました。
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15.08.07 |
2015年8月25日(火)、北海道自治労会館(札幌市北区北6条西7丁目)にて、シンポジウム「関係者アンケートから見る市町村合併の実相」を開催します。詳しくは開催案内をご覧ください。(終了しました)
→ シンポジウム開催案内
→ シンポジウム参加申込書
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15.07.29 |
『北海道自治研究』2015年7月号(第558号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.07.13 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2015年7月9日(木)、石狩市役所にて、石狩市総務部行政管理課・同企画経済部企画課・同財政部財政課および自治労石狩市職員労働組合の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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15.07.13 |
第30回(2015年度第1回)地域政府と政策を考える研究会を、2015年7月8日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海道大学名誉教授・当研究所顧問の神原勝さんを講師に迎え、今次研究会より「これからの北海道の自治体政治を考える」シリーズを始めるにあたり、まず「研究会への問題提起」と題し、市民自治の原理、北海道の政治・行政を考える視点、二元代表制と政党政治の考え方、小規模市町村の意味、などについてご講演をいただきました。
続いて、シリーズ第1回として、「地方議会の活性化は可能か」と題し、議会改革の経過と現状、自治体と国の政府制度の違いと二元代表制の本質、議会の果たすべき役割、などについて問題提起を受けました。
今次研究会での神原氏による講演の内容は、当研究所所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。
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15.06.29 |
『北海道自治研究』2015年6月号(第557号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.06.29 |
当研究所も主催団体に参加・協力しております、「叫ぼう!動こう!平和のために 「戦争法案」阻止 市民フォーラム」が、2015年7月23日(木)、北海道自治労会館(札幌市北区北6条西7丁目)にて開催されます。詳しくは開催案内をご覧ください。(終了しました)
→ フォーラム・開催案内
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15.06.29 |
「研究活動」のうち「非正規公務労働問題研究会」に、下記の関係記事を追加しました。
○ 川村雅則 「函館市の臨時・非常勤職員の任用と労働組合の取り組み」
○ 正木浩司 「函館市の出資団体における非正規雇用職員の現状について」
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15.06.23 |
『北海道自治研究』2015年5月号(NO.556)に関するお詫びと訂正
『北海道自治研究』2015年5月号(NO.556)掲載の「函館市の出資団体における非正規雇用職員の現状について」(執筆・正木浩司)の記載内容の中で事実誤認がありました。該当箇所につきまして、以下のとおり訂正いたします。
40頁中段6行目から7行目、「公社では非正規職員には支払われない一方、財団では」を削除いたします。
なお、修正版を作成しましたので、本ウェブサイトに掲載させていただきます。
→ 修正版
ご迷惑をおかけしました関係者の皆様、読者の皆様に深くお詫び申し上げます。
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公益社団法人北海道地方自治研究所
正木浩司
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15.06.18 |
当研究所第51回定期総会(2015年6月17日開催)で承認された、下記の資料を掲載しました。
業務・財務資料
○ 2014(平成26)年度事業報告
○ 2014(平成26)年度会計決算報告
○ 2014(平成26)年度会計監査報告
○ 2015(平成27)年度事業計画(案)
○ 2015(平成27)年度会計予算(案)
研究所の概要
○ 2015(平成27)年度役職員体制
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15.06.18 |
2015年度第51回定期総会および総会記念講演会を、2015年6月17日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。
第51回定期総会では、2014年度事業報告、2014年度会計決算報告、2014年度会計監査報告が行われるとともに、2015年度事業計画案、2015年会計予算案、2015年度役員改選案が提案され、いずれも承認されました。
総会後に開催された記念講演会では、当研究所の横山純一理事(北海学園大学教授)に、「市町村国保財政の現状と国保の都道府県移管の課題」の題目でご講演をいただきました。
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15.06.05 |
当研究所では、今年度2015年度より、新たに「インフラ老朽化問題研究会」(主査:神原勝・北海道大学名誉教授/当研究所顧問)を設置しました。
同研究会の第1回研究会を、2015年6月3日(水)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、先進的に公共施設総合管理計画を策定している石狩市と滝川市より担当者(中西章司・石狩市財政課長、高橋伸明・滝川市公共施設マネジメント課係長)をお招きし、各市の公共施設・インフラの現況、総合管理計画の基本的な考え方や今後の見通しなどについて説明を受けました。
今次研究会の記録については、所報『北海道自治研究』に掲載する予定です。
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15.05.27 |
『北海道自治研究』2015年5月号(第556号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.05.22 |
当研究所の2015年度第1回理事会を、2015年5月18日(月)、北海道自治労会館にて開催しました。同理事会では、2015年度第51回定期総会(2015年6月17日開催予定)に向け、2014年度事業報告、2014年度決算報告、2014年度監査報告が承認されました。
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15.04.23 |
『北海道自治研究』2015年4月号(第555号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.04.22 |
「リンク」を下記のとおり更新しました。
○ リンク先URLの修正
・ 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
・ 公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター
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15.04.01 |
「研究活動」の掲載情報を更新し、下記の資料を掲載しました。
○ 継続中の研究会の開催状況
・ 「北海道自治のかたちを考える研究会」の開催状況について
(2015年4月1日現在)
・ 合併調査プロジェクトの2013〜14年度の活動について
・ 「生活権研究会」の開催状況について (2015年4月1日現在)
・ 「北海道世論調査研究会」の開催状況について
(2015年4月1日現在)
・ 「地域政府と政策を考える研究会」の開催状況について
(2015年4月1日現在)
・ 「所内研究会」の開催状況について(2015年4月1日現在)
○ 講座・セミナー等
・ 公益社団法人北海道地方自治研究所 自治講座 (2012〜14年)
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15.04.01 |
「研究所の概要」の「北海道地方自治研究所の沿革」を更新しました。
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15.04.01 |
「リンク」を下記のとおり更新しました。
○ リンク先URLの修正
・ 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
・ NPO法人 公共政策研究所
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15.03.25 |
『北海道自治研究』2015年3月号(第554号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.03.17 |
2014年度第2回北海道自治のかたちを考える研究会を、2015年3月16日(月)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、佐藤克廣理事長(北海学園大学教授)が講師を務め、「広域自治を目指して−アメリカ合衆国の広域地方政府を参考に−」と題し、アメリカ・オレゴン州の広域政府組織メトロの概要、市民参加の仕組み、日本への示唆などについて問題提起を受けました。
また、当研究所の正木研究員から、合併調査プロジェクトについて、第1次調査(2013年4月〜14年9月)の中間報告がありました。
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15.03.17 |
当研究所の2014年度第3回理事会を、2014年3月16日(月)、北海道自治労会館にて開催しました。2015年度事業計画案、同当初予算案が承認されました。
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15.03.09 |
第26回(2014年度第3回)生活権研究会を、2015年3月6日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、自治労総合都市交通局東北・北海道ブロック連絡会事務局長の高橋望さんを講師に迎え、「地域公共交通の現状と課題−労働組合の視点から」と題し、公共交通における規制緩和の影響、日本の公共交通政策の特徴、「交通政策基本法」の概要、地域公共交通の現状、労働組合の課題などについて問題提起を受けました。
高橋氏による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年5月号(第556号)に掲載の予定です。
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15.02.27 |
『北海道自治研究』2015年2月号(第553号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.02.27 |
2014年度第1回北海道自治のかたちを考える研究会を、2015年2月24日(火)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、福島大学教授の今井照さんを講師に迎え、「平成の大合併と東日本大震災」と題し、市町村合併検証の視点や評価、東日本大震災を通じて見られた合併自治体の課題などについて問題提起を受けました。
今次研究会における今井教授の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年5月号(第556号)に掲載の予定です。
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15.02.27 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2015年2月19日(木)〜20日(金)、北見市役所にて、北見市企画財政部地域振興課および自治労北見市職員労働組合の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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15.02.27 |
北海道自治研ブックレットNo.4 『議会改革はどこまですすんだか 改革8年の検証と展望』が、公人の友社より発刊されました。
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15.02.06 |
「記事閲覧」の掲載記事の一部について、掲載を中止しました。
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15.01.28 |
『北海道自治研究』2015年1月号(第552号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。
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15.01.28 |
「『北海道自治研究』バックナンバー」に2014年発行分(NO.540〜NO.551)を追加しました。
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