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北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。 |
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| 14.12.26 |
12月27日（土）〜１月４日（日）は年末年始休とさせていただきます。
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| 14.12.26 |
『北海道自治研究』2014年12月号（第551号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.12.26 |
「研究活動」＞非正規公務労働問題研究会に、下記の所報掲載記事を掲載しました。
○ 川村雅則 「札幌市における臨時・非常勤職員の任用−札幌市からの聞き取りと提供資料にもとづき」
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| 14.12.10 |
第25回（2014年度第２回）生活権研究会を、2014年12月９日（火）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、千葉大学教授の小林秀樹さんを講師に迎え、「貧困問題から見える日本の住宅政策の課題」と題し、戦後日本の住宅政策の変遷を振り返った上で、、これから住宅政策のあり方、居住支援際策の方針などについて問題提起を受けました。
小林教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2015年３月号（第554号）に掲載の予定です。
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| 14.12.01 |
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2014自治講座「高齢者介護の課題と展望−自治体からの再構築−」を、2014年11月28日（金）、北海道自治労会館３Ｆ中ホールで開催しました。会場には道内各地から約80名のご参加がありました。
第一部の基調講演では、横山純一さん（北海学園大学教授／当研究所理事）より、「介護保険法の改正と第６期介護保険の課題−地域包括ケア、給付の抑制を中心に」と題し、2014年の法改正による今次制度改正の特徴、高齢者介護の現状について説明した上で、介護保険第６期に向けた諸課題について問題提起が行われました。
続く第二部のパネルディスカッションでは、横山教授の司会のもと、塚越寛さん（浜頓別町国保病院職員）、藤井智子さん（旭川医科大学教授）、藤原勝子さん（釧路の高齢社会をよくする女性の会代表）、森田直樹さん（社会福祉法人北志会職員）にご登壇いただき、それぞれの立場から、地域包括ケア、市町村の新しい総合事業、特養の入所要件の厳格化、利用者負担・介護保険料のあり方などについて議論されました。
今回の自治講座の記録については、所報『北海道自治研究』2015年１月号に掲載予定です。
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| 14.11.27 |
『北海道自治研究』2014年11月号（第550号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.11.10 |
「研究活動」に、「非正規公務労働問題研究会」を新設し、同研究会の活動に関わる下記の所報掲載記事を掲載しました。
○ 川村雅則 「官製ワーキングプア問題と労働組合の課題・再考−「非正規公務労働問題研究会」の発足にあたって」
○ 上林陽治 「非正規公務員問題−研究と運動の到達点と課題」
○ 川村雅則 「「なくそう！官製ワーキングプア・反貧困集会」に参加して」
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| 14.10.30 |
『北海道自治研究』2014年10月号（第549号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.10.24 |
2014自治講座を、下記の要領にて開催いたします。皆様のご参加をお待ちしております。 （開催案内）
○ テーマ・タイトル 高齢者介護の課題と展望−自治体からの再構築
○ 日時 2014年11月28日（金） 13:30〜17:00 （予定）
○ 会場 北海道自治労会館 ３Ｆ中ホール
（札幌市北区北６条西７丁目）
○ 内容
・ 基調講演 「2015年度介護保険制度の改正と地域包括ケア」（仮題）
＜講師＞ 横山純一 氏 （北海学園大学法学部教授）
・ パネルディスカッション
「高齢者介護の課題と展望−自治体からの再構築」
＜パネリスト＞
塚越 寛 氏 （浜頓別町国保病院介護支援事業所管理者）
藤井智子 氏 （旭川医科大学医学部看護学科教授）
藤原勝子 氏 （釧路の高齢社会をよくする女性の会）
森田直樹 氏 （特別養護老人ホームらいらっく総務部長）
＜司会＞
横山純一 氏 （北海学園大学法学部教授）
○ 参加費・資料代 1000円
○ 参加申込み
申込書に、必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸでお申し込みください。
一般参加の方は、所属欄にご住所をご記入ください。
ＦＡＸ ０１１−７４７−４６６７
申込締切 2014年11月18日（火）
※ 定員（130名）になりしだい、締切とさせていただきます。
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| 14.09.26 |
『北海道自治研究』2014年９月号（第548号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.09.19 |
「リンク」を下記のとおり更新しました。
○ リンク先ＵＲＬの修正
・ 公益財団法人 埼玉県地方自治研究センター
・ 一般社団法人 八王子自治研究センター
○ リンク先団体名の修正
・ 自治労栃木県本部＞一般社団法人 栃木県地方自治研究センター
・ 一般財団法人 福岡県地方自治センター＞福岡県地方自治研究所
○ リンク切れ
・ 大分県地方自治研究センター
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| 14.09.18 |
第29回（2014年度第３回）地域政府と政策を考える研究会を、2014年９月17日（水）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所理事長の新藤宗幸さんを講師に迎え、「自治体首長の多選問題をどう考えるか」と題し、多選の問題性、諸外国の状況、国内の多選禁止論の沿革と論理、自治体改革との関係、などについて問題提起を受けました。
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| 14.09.04 |
生活権研究会の活動の一環として、2014年９月３日（水）、釧路市の生活保護自立支援プログラムの取り組みについて、現地ヒアリング調査（第７回目）を実施しました。
今次調査では、市の委託を受けて、受給者の仕事づくりや生活困窮者の相談業務などを担っている一般社団法人釧路社会的企業創造協議会を対象に、活動の現況や課題などについてお話をうかがいました。
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| 14.09.04 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2014年９月１日（月）〜２日（火）、釧路市役所にて、釧路市総合政策部都市経営課および釧路市役所労働組合の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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| 14.09.04 |
非正規公務労働問題研究会の活動の一環として、2014年８月28日（木）、函館市にて現地ヒアリング調査を実施しました。
今次調査では、自治労函館市役所労働組合のご協力のもと、同市役所の臨時・非常勤職員、一般財団法人函館市住宅都市施設公社および公益財団法人函館市文化・スポーツ振興財団の雇用や組合活動、函館地区清掃共闘会議の活動などについて各団体・組織の関係者の皆様に、現況や課題などについてお話をうかがいました。
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| 14.09.04 |
『北海道自治研究』2014年８月号（第547号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.08.09 |
当研究所も企画・運営に協力しております、「第29回自治総研セミナー」が、2014年９月24日（水）〜25日（木）、東京都内で開催されます。今回のテーマは「「自立」の語り方〜支援戦略の多様性〜」です。
現在、セミナーの参加者を募集中です。ご参加には、事前申し込みが必要ですので、申込書を下からダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、ＦＡＸにて公益財団法人地方自治総合研究所にご送付ください。申し込みの締切は９月１日までです。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。
○ セミナー開催案内 （PDF261KB）
○ 申込書 （PDF66KB）
ＦＡＸ ０３−３２３０−３６４９
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| 14.08.04 |
８月13日（水）〜15日（金）は、盆休とさせていただきます。
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| 14.08.04 |
第28回（2014年度第２回）地域政府と政策を考える研究会を、2014年７月31日（木）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、「チームしが」政策担当幹事の桧山真理さんを講師に迎え、「滋賀県知事選挙「チームしが」のたたかいをふりかえって」と題し、2014年７月13日に投開票の行われた滋賀県知事選挙の経過、選挙戦の特徴、学びうる点などについて、概説と問題提起を受けました。
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| 14.07.28 |
『北海道自治研究』2014年７月号（第546号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.07.19 |
第24回（2014年度第１回）生活権研究会を、2014年７月18日（金）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海道教育大学札幌校教授の宮田和保さんを講師に迎え、「ＩＬＯ・ユネスコ勧告からみた教育労働運動」と題し、新自由主義思想の教育への影響、イギリスの教育改革の概要、ＩＬＯ・ユネスコ勧告からみた日本の教育の実態、などについて問題提起を受けました。
宮田教授による今次研究会の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2014年９月号（第548号）に掲載の予定です。
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| 14.07.11 |
非正規公務労働問題研究会・第１回学習会を、2014年７月10日（木）、北海道青年会館講堂にて開催しました。
今回は、公益財団法人地方自治総合研究所研究員の上林陽治さんを講師に迎え、「非正規公務員問題−研究と運動の到達点と課題」と題し、非正規公務員の定義と現状、自治体の対応とその問題性などについて問題提起を受けました。
上林研究員の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2014年９月号（第548号）に掲載の予定です。
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| 14.06.30 |
『北海道自治研究』2014年６月号（第545号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.06.18 |
当研究所第50回定期総会（2014年６月16日開催）で承認された、下記の資料を掲載しました。
業務・財務資料
○ 2013（平成25）年度事業報告
○ 2013（平成25）年度会計決算報告
○ 2013（平成25）年度会計監査報告
○ 2014（平成26）年度事業計画（案）
○ 2014（平成26）年度会計予算（案）
研究所の概要
○ 2014（平成26）年度役員・事務局体制
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| 14.06.17 |
2014年度第50回定期総会、第２回理事会、総会記念研究会を、2014年６月16日（月）、北海道自治労会館にて開催しました。
第50回定期総会では、2013年度事業報告、2013年度決算報告、2013年度会計監査報告が行われるとともに、2014年度事業計画案、2014年予算案、2014年度役員改選案が提案され、いずれも承認されました。
また、第２回理事会を開催し、2014年度役員・事務局体制が確認されました。
なお、第50回定期総会で報告・提案・承認された、議案の内容については、後日、本ウェブサイトに掲載いたします。
総会後に開催された記念研究会では、今次総会をもって理事を退任された坪井主税さん（札幌学院大学名誉教授）に、「平和学の探求−ブラッドフォードの感動から今日のジレンマまで」の題目でご講演をいただきました。
坪井名誉教授による講演の内容につきましては、所報『北海道自治研究』2014年７月号（第546号）に掲載を予定しています。
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| 14.05.30 |
第４回北海道世論調査研究会を、2014年５月29日（木）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、（株）北海道新聞情報サービス・調査研究部長の僧都儀尚さんを講師に迎え、高橋道政および上田札幌市政に関する最近の世論調査の分析結果などについてご報告をいただきました。
また、当研究所前常務理事の中島章夫さんからは、世論調査結果の分析方法などについてレクチャーを受けました。
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| 14.05.28 |
『北海道自治研究』2014年５月号（第544号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.05.20 |
北海道自治のかたちを考える研究会・合併調査プロジェクトの活動の一環として、2014年５月19日（月）、函館市役所にて、函館市企画部計画調整課および市職労の関係者の皆様を対象に、合併に関する現地ヒアリング調査を実施しました。
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| 14.05.20 |
当研究所の2014年度第1回理事会を、2014年５月12日（月）、北海道自治労会館にて開催し、2013年度事業報告、同会計決算報告、同監査報告が承認されました。
また、2014年度第50回定期総会は、2014年６月16日（月）に開催することも決定しました。
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| 14.04.27 |
第27回（2014年度第１回）地域政府と政策を考える研究会を、2014年４月25日（金）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海道大学公共政策大学院特任教授の吉田文和さんを講師に迎え、「再生可能エネルギーと地域経済の活性化」と題し、再生可能エネルギーの普及拡大の効果、道内各地の取り組みの現状と課題、などについて問題提起を受けました。
今次研究会における吉田教授の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。
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| 14.04.27 |
『北海道自治研究』2014年４月号（第543号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.04.24 |
当研究所では2014年度より、自治体の臨時・非常勤職員等の雇用問題などについて調査・研究を行うことを目的に、新たに「非正規公務労働問題研究会」を発足させました。
同研究会の活動の一環として、2014年４月23日（水）、札幌市総務部勤労課および人事課を対象に、同市の臨時・非常勤職員の現況などについてヒアリング調査を実施しました。
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| 14.04.17 |
「リンク」を下記のとおり更新しました。
○ リンク先ＵＲＬの修正
・ 公益財団法人 地方自治総合研究所
・ 自治労北海道
○ リンク先団体名の修正
・ 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
・ 公益社団法人 富山県地方自治研究センター
・ 一般社団法人 八王子自治研究センター
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| 14.04.14 |
「出版活動」＞「その他出版物」を更新しました。
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| 14.04.14 |
「研究活動」のページを更新し、以下の資料を掲載しました。
○ 継続中の研究会の開催状況
・ 北海道自治のかたちを考える研究会 （2014年４月１日現在）
・ 合併調査プロジェクトの2013年度の活動について
・ 生活権研究会 （2014年４月１日現在）
・ 防災・減災のまちづくり研究会 （2014年４月１日現在）
・ 北海道世論調査研究会 （2014年４月１日現在）
・ 地域政府と政策を考える研究会 （2014年４月１日現在）
・ 所内研究会 （2014年４月１日現在）
○ 終了した研究会の活動歴
・ 税財政改革研究会 （2001年３月〜11月）
・ 連合自治ネット研究会 （2005年11月〜2007年３月）
○ 講座・セミナー等の開催実績一覧
・ 公益社団法人北海道地方自治研究所 自治講座 （2012年〜）
・ 社団法人北海道地方自治研究所 現代地方自治講座
（1973〜2007年＝全21回）
・ 社団法人北海道地方自治研究所 セミナー等 （1998〜2011年）
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| 14.03.27 |
『北海道自治研究』2014年３月号（第542号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.03.27 |
当研究所の2013年度第２回理事会を、2014年３月19日（水）、北海道自治労会館にて開催し、2014年度事業計画案、同当初予算案が承認されました。
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| 14.03.27 |
第26回（2013年度第１回）地域政府と政策を考える研究会を、2014年３月17日（月）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、北海道大学公共政策大学院教授の小磯修二さんを講師に迎え、「北海道の経済政策を考える」と題し、地方の現状、成長戦略の方向性、バックアップ拠点構想や近年の企業立地の現状などについて問題提起を受けました。
今次研究会における小磯教授の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。
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| 14.03.12 |
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当研究所ではこのたび、『北海道の元気！ＮＰＯ訪問』を発刊しました。所報『北海道自治研究』2009年４月・５月合併号から2013年９月号まで、全50回が連載された、道内のＮＰＯ団体のルポをまとめた内容です。頒価１冊1000円にてお分けいたしますので、ご希望の方は当研究所までお申し込みください。
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| 14.03.07 |
2013年度第２回北海道自治のかたちを考える研究会を、2014年３月６日（木）、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、大東文化大学准教授の島田惠司さんを講師に迎え、「平成の大合併の結末−何が起こっているのか」と題し、調査自治体の現況、改革の視点と事象について紹介されたほか、合併自治体および日本の市町村制度の今後の展望などについて問題提起を受けました。
今次研究会における島田准教授の講演内容につきましては、所報『北海道自治研究』2014年５月号（第544号）に掲載の予定です。
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| 14.02.28 |
『北海道自治研究』2014年２月号（第541号）を発行しました。同号の記事の一部を「記事閲覧」に掲載しました。
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| 14.02.03 |
「記事閲覧」に、『北海道自治研究』2014年１月号（第540号）の記事の一部を掲載しました。
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| 14.02.03 |
生活権研究会の活動の一環として、2014年１月29日（水）および２月１日（土）、釧路市の生活保護自立支援プログラムの取り組みについて、現地ヒアリング調査（第６回目）を実施しました。
本調査では、市の自立支援プログラムに基づき、受給者のインターンシップないしボランティアの受け入れを行っているパートナー事業者３団体（ケアワーカーズコープわたすげ、株式会社ビケンワーク、釧路臨港埠頭運輸株式会社春採農園）の関係者の皆様にご対応、ご協力をいただき、自立支援プログラムの運用状況、パートナー事業者の果たす役割、受け入れの現状と課題、今後の展望などについて貴重なお話をうかがいました。
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| 14.01.28 |
『北海道自治研究』2014年１月号（第540号）を発行しました。
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| 14.01.28 |
「『北海道自治研究』バックナンバー」に2013年発行分（NO.528〜NO.539）を追加しました。
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