公益社団法人北海道地方自治研究所
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 北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。


2012.12.28 12月29日(土)〜1月3日(木)は、年末年始休とさせていただきます。

2012.12.28   『北海道自治研究』2012年12月号(第527号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.12.28  第19回(2012年度第2回)生活権研究会を、2012年12月21日(金)、北海道自治労会館にて、開催しました。
今回は、浅野一弘さん(札幌大学法学部教授)を講師にお招きし、「「年次改革要望書の」の意味−関岡英之『拒否できない日本』を読む」と題して、お話しいただきました。この中で、アメリカが年次改革要望書を策定するに至った経緯、その後に続く同要望書の概要、日本の国政に対する影響や意味などについて問題の提起が行われました。
浅野教授によるご講義の内容については、所報『北海道自治研究』2013年3月号(NO.530)に掲載の予定です。

2012.12.28  第4回防災・減災のまちづくり研究会を、2012年12月14日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、中島竜雄さん(道総務部危機対策局危機対策課防災グループ主幹)をお招きし、「北海道の有珠山噴火防災体制と復旧・復興の対応」と題し、お話しいただきました。この中で、道の災害対応の計画体系や防災体制、有珠山2000年噴火の概要、噴火後の初動から復興の経緯について説明されたほか、その他今後の課題提起が行われました。
中島さんによるご講義の内容については、所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。

2012.11.28  『北海道自治研究』2012年11月号(第526号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.11.28

 自治講座「北海道の基礎自治体を考える」を、2012年11月24日(土)、北海道自治労会館にて開催しました。連休のはざまの中日にもかかわらず、全道から、約120名の自治体関係者、一般市民の皆さんにご参加いただきました。

本講座は、基調講演とパネルディスカッションで構成。

まず神原勝さん(北海学園大学教授/当研究所顧問)による基調講演「北海道の基礎自治体を考える−自律自治体への実践課題」では、あらためて今日の分権改革の意義と背景について整理したうえで、自律自治体に向けた課題として、自治基本条例、議会基本条例、総合計画(条例)、財務規律(条例)について体系的に語られたほか、北海道における基礎自治の確立にとって不可欠な課題として、連合自治(自治体間連携)の意義と現状についてもお話がありました。

続くパネルディスカッションでは、当研究所の佐藤克廣理事長の司会進行のもと、神原先生にも引き続き参加していただき、福島町議会議長の溝部幸基さん、東神楽町長の山本進さん、札幌大学教授の浅野一弘さんが、それぞれの立場から、基礎自治体の状況、議会基本条例の運用の現状などについてご発言をいただきました。また、会場参加者からもご意見・ご質問をいただき、登壇者との間で質疑を行いました。

本講座の記録につきましては、当研究所の所報『北海道自治研究』2013年1月号(NO.528)に掲載の予定です。


2012.11.05  2012年度第1回北海道自治のかたち研究会を、2012年11月2日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、木寺元さん(北海学園大学法学部准教授)をお招きし、「制度はなぜ変わるのか:構造主義的アプローチからの制度変化モデル」と題し、お話しいただきました。この中で、現代日本の地方制度改革をめぐる諸見解の概観、分析の基礎概念についての解説、制度改革の仮説とモデルの提示などが行われました。
木寺准教授によるご講義の内容については、所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。

2012.10.31  『北海道自治研究』2012年10月号(第525号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.10.22  当研究所主催の自治講座「北海道の基礎自治体を考える」を、下記の内容にて開催いたします。どなたでもご参加になれます。積極的なご参加をお待ちしております。

○ テーマ   「北海道の基礎自治体を考える」

○ 主な内容
・ 基調講演 「北海道の基礎自治体と自治のかたち」(仮題)
神原  勝 氏 (北海学園大学法学部教授/当研究所顧問) 
・ パネルディスカッション
浅野一弘 氏 (札幌大学法学部教授)
溝部幸基 氏 (福島町議会議長)
山本  進 氏 (東神楽町長)
神原  勝 氏 (北海学園大学法学部教授/当研究所顧問)
佐藤克廣 氏 (北海学園大学法学部教授/当研究所理事長)

○ 日時   2012年11月24日(土) 13:00〜17:00

○ 会場   北海道自治労会館 3F 中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目) 

○ 参加費 : 1000円

○ 参加申込み
氏名、所属(または住所)を記入し、
FAXもしくはメールにてお申し込みください。
申込みの締切は、2012年11月16日(金)まで。

FAX  011−747−4667
e−mail  info*hokkaido-jichiken.jp  
(*は@に置き換えてください)

2012.09.27  『北海道自治研究』2012年9月号(第524号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.09.25  第3回防災・減災のまちづくり研究会(当初の「防災のまちづくり研究会」を今回から改称)を、2012年9月20日(木)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、兼村憲三さん(洞爺湖町企画防災課職員)をお招きし、「洞爺湖町の有珠山噴火災害の対応と復旧・復興について」と題し、お話しいただきました。この中で、有珠山2000年噴火後の初動から復興の経緯、噴火に伴う職員の業務、噴火に伴う経済的影響について説明されたほか、その他今後の課題として、避難所の課題を中心に問題提起が行われました。
兼村さんによるご講義の内容については、所報『北海道自治研究』に掲載の予定です。

2012.08.30  『北海道自治研究』2012年8月号(第523号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.08.16  第25回(2012年度第2回)地域政府と政策を考える研究会を、2012年8月3日(金)、北海道自治労会館にて、開催しました。
今回は、北海学園大学法学部教授の本田宏さんを講師にお招きし、「原子力問題とドイツの労働組合」と題して、労働組合の動きを中心に、ドイツの原子力政策の経緯、現況、日本との比較などについてお話しいただきました。

2012.08.09 8月13日(月)〜15日(水)は、盆休とさせていただきます。

2012.07.30  『北海道自治研究』2012年7月号(第522号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.07.02  第48回定期総会および第2回理事会(2012年6月30日開催)で報告・承認・決定された、下記の資料を掲載しました。

業務・財務資料
○ 2011(平成23)年度事業報告
○ 2011(平成23)年度会計決算報告
○ 2011(平成23)年度会計監査報告
○ 2012(平成24)年度事業計画
○ 2012(平成24)年度会計予算(案)

研究所の概要
○ 2012(平成24)年度役員・事務局体制
○ 全国地方自治研究センター・研究所一覧

2012.07.02  第48回定期総会の開催を記念し、北海道自治労会館(3F第一会議室)にて、総会記念講演会を開催しました。
今回は山梨学院大学教授の今村都南雄さんを講師に迎え、「地方分権改革の動向と課題−「地域主権」改革を振り返って」と題してお話しいただきました。
本講演会の内容については、所報第523号(2012年8月号)に掲載の予定です(8月中の発行を予定)。

2012.07.02  2012年度第1回理事会、第48回定期総会、第2回理事会を、2012年6月30日(土)、北海道自治労会館(3F役員会議室)にて開催しました。

第1回理事会での総会の議案内容の確認を経て、第48回(公益社団法人移行後第1回)定期総会では、2011年度事業報告、2011年度決算報告、2011年度会計監査報告が行われるとともに、2012年度事業計画案、2012年予算案が提案され、いずれも承認されました。また、2012年度は役員改選期に当たることから、2012年度役員・事務局体制(案)が提案されました。

2012年度役員・事務局体制は、総会後に開催された第2回理事会で理事長、副理事長、常務理事が選任されたことを受け、正式に決定されました。

2012.06.28  『北海道自治研究』2012年6月号(第521号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.06.12  当研究所の第48回定期総会を記念し、総会記念講演会を下記の内容にて開催いたします。

○ 演題   「地方分権改革の動向と課題」(仮題)

○ 講師   今村都南雄 氏 (山梨学院大学教授)

○ 日時   2012年6月30日(土) 15:00〜17:00

○ 会場   北海道自治労会館 3F 第1会議室
(札幌市北区北6条西7丁目) 

○ 参加費 : 無料 (どなたでも参加可能です)

○ 参加申込み
氏名、所属(または住所)を記入し、FAXかメールでお申し込みください。

FAX  011−747−4667
e−mail  info*hokkaido-jichiken.jp  
(*は@に置き換えてください)

2012.06.04 「リンク」に下記の団体を追加しました。

○ 一般社団法人 富山県地方自治研究センター
○ 宮崎県地方自治問題研究所

2012.05.31  『北海道自治研究』2012年5月号(第520号)を発行しました。「記事閲覧」に同号の記事の一部を掲載しました。

2012.05.02  「記事閲覧」に、『北海道自治研究』2012年4月号(第519号)の記事の一部を掲載しました。

2012.04.27 『北海道自治研究』2012年4月号(第519号)を発行しました。

2012.04.25  第18回(2012年度第1回)生活権研究会を、2012年4月24日(火)、北海道自治労会館にて、開催しました。
今回は、川村雅則さん(北海学園大学経済学部准教授)を講師にお招きし、「北海道における非正規雇用問題の現状と課題」と題して、この間の調査結果に基づき、官製ワーキングプア問題、季節労働者の雇用問題、公契約条例制定の意義などについてお話しいただきました。
川村准教授による講義の内容については、所報『北海道自治研究』2012年5月号(NO.520)に掲載の予定です。

2012.04.23  第24回(2012年度第1回)地域政府と政策を考える研究会を、2012年4月21日(土)、かでる2・7(札幌市中央区北2条西7丁目)にて、開催しました。
今回は、民主党原発事故収束対策PT座長を務める荒井聰・衆議院議員を講師にお招きし、「原発事故収束対策とこれからの課題」と題して、日本の原子力政策の現状や問題点、今後の政策の展望などについてお話しいただきました。

2012.04.12 「出版活動」の内容を更新しました。

2012.04.02  2012年4月1日(日)をもって、「公益社団法人北海道地方自治研究所」に移行(社団法人北海道地方自治研究所の解散、公益社団法人北海道地方自治研究所の設立を登記)しました。

公益社団法人への移行に伴い、本ウェブサイトの所要の改修を行うとともに、「研究所の概要」の掲載情報を下記のとおり更新しました。

○ 「公益社団法人北海道地方自治研究所定款」の掲載
○ 「北海道地方自治研究所の沿革」の更新
○ 「公益社団法人への移行に至る経過」の掲載
○ 「役員・事務局体制(2012年4月1日現在)」の掲載

2012.04.02 「研究活動」に、「生活権研究会の活動について(2012年4月現在)」を掲載しました。

2012.04.02 「リンク」に、下記の団体を追加しました。

○ 一般社団法人 茨城県地方自治研究センター
○ 一般社団法人 千葉県地方自治研究センター
○ 公益社団法人 高知県自治研究センター

2012.03.26  2011年度第3回理事会を、2012年3月23日(金)、北海道自治労会館にて開催しました。2012年度の事業計画案(暫定案)、同予算案(骨格予算)が承認されました。

2012.03.22 『北海道自治研究』2012年3月号(第518号)を発行しました。

2012.03.16  第2回防災のまちづくり研究会を、2012年3月15日(木)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、岡田成幸さん(北海道大学大学院工学研究科教授)をお招きし、「地震防災とまちづくり」と題し、ご講義をいただきました。講義では、地震防災に関する基礎知識、北海道および札幌市の地震防災の現状について確認し、そのうえで、「道と道民への提案」として3項目の提起がありました。
岡田教授による講義の内容については、『北海道自治研究』2012年4月号(NO.519)に掲載の予定です。

2012.03.16  北海道自治のかたちを考える研究会(2011年度第2回)を、2012年3月5日(月)、北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、金井利之さん(東京大学教授)をお招きし、「大都市制度に関する諸問題」と題し、「大阪都構想」の分析、明治期以降の国内の大都市制度の沿革、自治の課題などについて、ご講義をいただきました。
金井教授による講義の内容については、『北海道自治研究』2012年4月号(NO.519)に掲載の予定です。

2012.02.29 『北海道自治研究』2012年2月号(第517号)を発行しました。

2012.01.23 『北海道自治研究』2012年1月号(第516号)を発行しました。

2012.01.23 「『北海道自治研究』バックナンバー」に2011年分(NO.504〜NO.515)を追加しました。

2012.01.23 「その他出版物」を更新しました。

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