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 北海道地方自治研究所からのお知らせを掲載します。


2009.12.25 『北海道自治研究』2009年12月号(第491号)を発行しました。 

2009.11.30
 当研究所と自治労北海道本部の共催による、「2009自治・分権セミナー」を、2009年11月28日、札幌コンベンションセンターにて開催しました。当日は、雪がちらつく肌寒い天気のなか、全道の自治体関係者ら約220名の参加を賜りました。
セミナーでは、内閣府特命担当大臣(行政刷新)秘書官の松本収さん、衆議院議員の逢坂誠二さん、民主党北海道設置の北海道戦略会議準備会事務局長の石川久紀さんの3名による講演・報告が行われました。
セミナーの内容につきましては、所報2010年1月号(NO.492)にレポートを掲載する予定です。 

2009.11.20  第10回生活権研究会を2009年11月20日に北海道自治労会館にて開催しました。
今回は、講師に荒又重雄さん(北海道大学名誉教授/社団法人北海道雇用経済研究機構会長)を迎え、日本の労働・社会政策の形成過程を振り返り、今日の労働・社会保障の問題について広く解決への道を探りました。
講演の内容は、所報『北海道自治研究』2010年1月号(同月半ば発行予定)に掲載の予定です。

2009.11.17 『北海道自治研究』2009年11月号(第490号)を発行しました。 

2009.10.23 『北海道自治研究』2009年10月号(第489号)を発行しました。 

2009.10.05  第9回生活権研究会を2009年10月2日に北海道自治労会館にて開催しました。今年2月の第8回以来、約8カ月ぶりの再開。これ以降、研究テーマは、従前の労働法から社会保障へとシフトさせていきます。
今回は、講師に岩本一郎さん(北星学園大学教授)を迎え、憲法学の立場から、生存権の理論と現状についてお話をうかがいました。講演の内容は、所報『北海道自治研究』2009年11月号(同月半ば発行予定)に掲載の予定です。

2009.09.16 『北海道自治研究』2009年9月号(第488号)を発行しました。 

2009.08.24 『北海道自治研究』2009年8月号(第487号)を発行しました。 

2009.07.14 『北海道自治研究』2009年7月号(第486号)を発行しました。 

2009.07.01
 2009年6月29日(月)、北海道自治労会館4Fホールにて、「タイパレ夫妻札幌講演会−フィンランドに学ぶ格差・貧困対策と地域医療」を開催しました(当研究所と社団法人北方圏センターの共催。協賛は北海道フィンランド協会、連合北海道、自治労北海道本部)。当日は約160名の参加者が集まりました。
イルッカ・タイパレ、ヴァップ・タイパレのご夫妻は、共にもともとは医学博士で、議員や行政庁総裁なども務めてきた、フィンランドの著名な社会活動家です。通訳は山田眞知子さん(北翔大学北方圏学術情報センター学外研究員、当研究所専門研究員、フィンランド在住)が担当しました。
最初にヴァップさんから、地域医療に関するご講演。様々な統計資料を用いてフィンランドの地域医療の実情を紹介したうえで、これから解決すべき諸課題が語られた。フィンランドでは、「保健・福祉・医療は全て自治体が責任を持つ」ということが何度も強調されていた。
次にイルッカさんから、「ソーシャル・イノベーション」をキーワードに、いかにフィンランドが戦後の貧しさから復興し、今日の豊かさを手に入れるに至ったか、時にユーモアも交えながらお話しされた。強さの秘密は、地方分権の徹底、そして教育の無料化という。
フィンランドの社会政策についてより詳しくは、イルッカ・タイパレ編、山田眞知子訳による『フィンランドを世界一に導いた100の社会改革』(公人の友社、2008年)を参照されたい。
本講演会の内容は、社団法人北海道地方自治研究所発行の『北海道自治研究』09年9月号(同月半ば発行予定)に掲載の予定です。

2009.06.23 『北海道自治研究』2009年6月号(第485号)を発行しました。 

2009.05.19  フィンランドより、著名な社会活動家であるイルッカ・タイパレ、ヴァップ・タイパレご夫妻をお招きし、下記の内容で「タイパレ夫妻札幌講演会」を開催します。どなたでもご参加になれますので、奮ってご参加ください。

○ 日時 2009年6月29日(月) 13:00〜16:00

○ 会場 北海道自治労会館 3F中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目)

○ 内容
@ フィンランドにおける、格差・貧困問題への対応策
A フィンランドの地域医療システム

○ 参加費 無料

○ 参加申込み
当研究所に6月26日(金)までに電話またはFAXでご連絡ください。
TEL:011−747−4666
FAX:011−747−4667

2009.05.19
 第45回定期総会を記念し、2009年5月14日(木)の14時より、公開シンポジウム「新しい貧困問題と生活保障を考える」を開催しました。
同シンポジウムは、当研究所が2008年4月より取り組んでいる「生活権研究会」の中間的なまとめと、問題意識のより広い発信・共有を主旨として企画されたものです。会場には約130名の参加者にお集まりいただきました。
シンポジウムでは、はじめに宮本太郎氏(北海道大学大学院教授、当研究所理事)より基調講演「排除しない社会への生活保障」をいただき、その上で、宮本教授をコーディネイターとして、パネルディスカッションを開催しました。パネリストは、高柳薫氏(連合北海道会長)、中島岳志氏(北海道大学大学院准教授)、森川清氏(弁護士、首都圏生活保護支援法律家ネットワーク事務局長)のお三方で、それぞれの立場から、現在の格差・貧困に対する認識や、問題解決に向けた展望などについて語っていただきました。
シンポジウムの内容につきましては、当研究所の所報『北海道自治研究』2009年7月号(同月半ば頃発行予定)に掲載の予定です。

2009.05.19
 当研究所の2009年度第1回理事会および第45回定期総会を、2009年5月14日(木)、北海道自治労会館(3F役員会議室)にて開催しました。
総会では、2008年度事業報告、同決算報告、同監査報告、2009年度事業計画案、同予算案が承認されました。また、2009年度役員・事務局体制が確認されました。さらに、新たな公益法人制度が2008年12月1日より施行されたことを受け、2009年度より新制度への対応に向けた取組を本格化させる旨提案され、承認されました。

2009.05.08 『北海道自治研究』2009年4月・5月合併号(第483・484号)を発行しました。 

2009.04.20  公開シンポジウム「新しい貧困問題と生活保障を考える」を、以下の内容にて開催いたします。どなたでもご参加になれますので、奮ってご参加ください。

○ 日時 2009年5月14日(木) 14:00〜17:00

○ 会場 北海道自治労会館 3F 中ホール
(札幌市北区北6条西7丁目)

○ プログラム
・ 基調報告「これからの生活保障を考える」
宮本太郎(北海道大学大学院大学院教授)
・ パネルディスカッション「新しい貧困問題と生活保障を考える」
高柳  薫(連合北海道会長)
中島岳志(北海道大学大学院准教授)
森川  清(弁護士/首都圏生活保護支援法律家NW事務局長)
司会  宮本太郎(北海道大学大学院教授)

○ 参加費(資料代) 500円

○ 参加申込み
当研究所に5月13日(水)までに電話またはFAXでご連絡ください。
TEL:011−747−4666
FAX:011−747−4667

2009.04.07 『北海道自治研究』2009年3月号(第482号)を発行しました。 

2009.03.10
     主な内容>
・ 道内90市町村ルポ
・ 執筆者座談会「連載を振り返って」
・ 執筆者あとがき

(B5判 385頁)
 『自治研デス。おじゃまします(2000〜2008)〜道北・道東・道央・道南 90市町村まちづくりルポ〜』を発刊しました。
当研究所の所報『北海道自治研究』に2000年4月から2008年1月まで掲載した同タイトルのルポを集成したものです。
入手方法等につきましては、当研究所まで電話またはFAXにてお問い合わせください。

2009.03.04 『北海道自治研究』2009年2月号(第481号)を発行しました。 

2009.02.16 『北海道自治研究』2009年1月号(第480号)を発行しました。 

2009.02.10  第8回生活権研究会を2009年2月9日に北海道自治労会館にて開催しました。今回は、講師に水島治郎さん(千葉大学教授)を迎え、オランダにおける労働の現状と雇用・福祉政策などについてお話をうかがいました。講演の内容は、所報『北海道自治研究』2009年2月号(同月末発行予定)に掲載の予定です。

2009.02.10  昨年10月から開催が延期になっていた第32回地方自治研究全国集会(北海道自治研)が、本年4月16日〜18日に、札幌市・夕張市で開催されます。

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